エコキュートの補助金はいくら？給湯省エネ2026の対象条件・申請方法をわかりやすく解説

給湯省エネ2026事業とは？エコキュート交換に使える国の補助金

「給湯省エネ2026事業」とは、家庭のエネルギー消費の約3割を占める「給湯」の省エネ化を強力に後押しするために、国（経済産業省）が実施している補助金制度です。

令和7年度（2025年度）補正予算において「570億円」という巨額の予算が投じられており、古い給湯器から省エネ性能の高い最新給湯器へ交換する費用を国が直接サポートしてくれます。

高効率給湯器の導入を支援する国の制度（予算570億円）

この制度の目的は、CO2排出量の削減と、近年の電気代・ガス代高騰に対する一般家庭の負担軽減です。

一見、難しい国の施策のように思えますが、私たち消費者にとっては「最新のエコキュートをお得に設置できて、その後の光熱費も安くなる」という、メリットしかない非常にお得なチャンスとなっています。予算上限（570億円）に達した時点でその年の受付は終了してしまうため、早めの検討が推奨されています。

対象になる給湯器の種類（エコキュート・ハイブリッド・エネファーム）

給湯省エネ2026事業では、主に以下の3つの「高効率給湯器」が補助の対象となります。

この記事では、特に導入検討者が多い「エコキュート」を中心に解説していきます。

【2026最新】過去の制度（2024・2025年）との主な変更点

「去年（2025年）の制度と何が変わったの？」と疑問に思う方も多いでしょう。2026年度の最新制度における最大の変更点は以下の3つです。

1.基本補助額の増額

エコキュートの基本補助額が、前年度の原則5万円から「7万円」へと2万円アップしました。

2.「昼間シフト機能」の必須化

これまでは加算要件（プラス査定）だった「インターネット接続」と「昼間沸き上げシフト機能」の搭載が、今年度からは補助金をもらうための「必須条件」になりました。

３.撤去加算の予算別枠化

古い電気温水器などを処分する際にもらえる「撤去加算」の予算が、本体の予算とは別に「36億円」の別枠として管理されるようになりました。

「安くなるから」と古い型落ち機種を選んでしまうと、これらの最新基準を満たさず補助金が1円も出ないケースがあるため注意が必要です。具体的な条件については、のちほど詳しく解説します。

給湯器・エコキュートの補助金は最大いくらもらえる？

給湯省エネ2026事業において、私たちが一番気になるのは「結局、我が家の場合はいくらもらえるの？」という点ですよね。

結論から言うと、エコキュートの交換では基本の7万円から、条件次第で「最大14万円」の補助金を受け取ることができます。金額の内訳と、加算される条件をわかりやすく整理しました。

エコキュートは基本「7万円」、性能要件クリアで「10万円」

まず、給湯省エネ2026事業におけるエコキュート1台あたりの「基本性能区分」による補助額は以下のようになっています。

基本額：7万円 / 台

（2025年度の省エネ目標基準を満たし、昼間沸き上げシフト機能等の必須要件をクリアした機種）

高効率加算額：10万円 / 台（基本7万円 ＋ 加算3万円）

（上記の必須要件に加え、さらに省エネ性能が高い「一歩進んだ高効率モデル」として登録されている機種）

つまり、購入するエコキュートの省エネグレードによって、ベースとなる補助金が「7万円」か「10万円」に分かれることになります。

電気温水器の撤去で「＋2万円」、蓄熱暖房機の撤去で「＋4万円」加算

今回の制度では、新しいエコキュートを設置するのと同時に、既存の「特に電気を多く使う古い機器」を処分（撤去）する場合、補助金がさらに上乗せされます。

電気温水器の撤去：＋2万円 / 台

蓄熱暖房機の撤去：＋4万円 / 台（最大2台まで）

例えば、これまで電気代がかさみがちだった「古い電気温水器」を使っていて、それを撤去して最新のエコキュートに買い替える場合は、それだけで自動的に2万円がプラスされる仕組みです。

【結論】エコキュートの交換でもらえる最大額は「14万円」

これまでの「基本額・高効率加算」と「撤去加算」を組み合わせると、エコキュート交換でもらえる総額は以下のようになります。

このように、ご自身の現在の状況（何を撤去するか）と、新しく選ぶ機種のグレードによって、総額が7万〜14万円の間で変動します。

ハイブリッド給湯機（最大21万）やエネファームの補助額一覧

エコキュート以外の給湯器を検討している方のために、他の高効率給湯器の補助額も参考までに紹介します。

・ハイブリッド給湯機：基本17万円（性能加算により最大21万円）

・エネファーム（家庭用燃料電池）：基本26万円（性能加算により最大30万円）

これらはエコキュートよりも基本の補助額が高く設定されていますが、そのぶん機器本体の初期費用（導入コスト）も高額になる傾向があります。費用対効果やご自宅のエネルギー環境（ガス・電気の利用状況）に合わせて選ぶのがベストです。

給湯省エネ2026で補助対象になるエコキュートの条件

「エコキュートなら、どれを買っても補助金が出るよね？」と思っている方は要注意です！

給湯省エネ2026事業では、対象となるエコキュートの要件が過去の制度（2024年・2025年）よりも大幅に厳格化されました。知らずに非対応の機種を選んでしまうと、補助金が1円も出なくなってしまいます。

購入前に必ずチェックすべき「3つの製品条件」をわかりやすく解説します。

インターネット接続＆「昼間沸き上げシフト機能」

2026年度制度における最大の変更であり、すべての対象機種に義務付けられたのが「IoT（インターネット接続）機能」と「昼間沸き上げシフト機能」の搭載です。

インターネット接続可能であること

Wi-Fiなどを経由して、スマートフォンアプリ等から遠隔操作やモニタリングができる仕様である必要があります。

昼間沸き上げシフト機能

翌日の天気予報や日射量予測と連動し、太陽光発電の余剰電力が多くなる「昼間の時間帯」を狙って自動でお湯を沸かせる機能のことです。

これまでは「あればプラス3万円」という加算要件でしたが、今年度からは「この機能がないと、基本の7万円すらもらえない必須条件」に格上げされました。 ※一部の機種では、別売りの無線LANアダプターや専用リモコンを追加設置することで条件を満たせるケースもあります。

おひさまエコキュート（太陽光連動型）ももちろん対象

「昼間沸き上げシフト」の進化系ともいえる、最初から昼間に沸き上げることを前提に作られた「おひさまエコキュート」も、もちろん補助金の対象になります。

おひさまエコキュートは、太陽光発電の電力を最も効率よく自家消費できるため、家庭の光熱費削減に大きく貢献します。今回の制度でも、基本要件（7万円）の対象としてしっかりと認められています。

メーカー別の「登録された対象製品」であるかの確認方法

国から補助金が出るのは、事務局に「対象機器」として事前登録された型番のみです。パナソニック、三菱電機、ダイキン、日立、コロナ、長府製作所などの主要メーカーであれば、2025〜2026年発売の最新モデルの多くが登録されています。

ただし、同じシリーズでも「薄型モデル」や「コンパクトモデル」の一部、あるいは数年前の型落ち在庫品などは対象外になっているケースがあります。

一番確実なのは、メーカーの特設サイトや「給湯省エネ2026事業」の公式サイト内にある【対象統括型番検索】で調べることですが、型番は複雑で一般の方には見分けがつきにくいため、「見積もり時に、業者へ『これは給湯省エネ2026の対象型番ですか？』と直接確認する」のが最も安全で失敗がありません。

承知いたしました！それでは、工事の対象範囲、期間、そして今回かなり重要になる「予算枠」について解説する「H2：4. 補助金の対象になる人・住宅・工事の期間」の本文を作成します。

補助金の対象になる人・住宅・工事の期間

給湯省エネ2026事業は、非常に手厚い補助金ですが、すべての人や工事が無条件で対象になるわけではありません。「いつ、どのような物件で工事を行うか」という、適用ルールを正しく把握しておきましょう。

戸建て・マンション・新築・既存住宅（リフォーム）の対象要件

この補助金は、住居の形態（戸建てかマンションか）を問わず、広く利用することができます。また、リフォームだけでなく、新築時や中古住宅の購入時にも対象となるケースがあります。

具体的な区分は以下の通りです。

リフォーム（既存住宅）

今住んでいる家、または購入した中古住宅の古い給湯器を、対象のエコキュートへ交換する工事。（最も一般的なケースです）

新築注文住宅

 新しく建てる注文住宅に、対象のエコキュートを設置する場合（建築主が対象）。

新築分譲住宅・既存住宅の購入

エコキュートが設置された新築分譲一戸建てやマンション、またはリフォーム済みの既存住宅を購入する場合。

戸建て住宅であれば最大2台まで、共同住宅（マンション・アパート等）であれば1世帯につき1台まで補助金の申請が可能です。

対象期間は「2025年11月28日以降」の着工が条件

給湯省エネ2026事業が適用される工事の期間は、2025年11月28日以降に定められています。これより前に着工してしまった工事については、たとえ製品が最新であっても遡って申請することはできません。

【注意！】撤去加算は別枠予算（36億円）！早期終了に要注意

「申請期間は2026年12月31日までだから、冬になってからゆっくり考えよう」と思っているなら、非常に危険です。

給湯省エネ2026事業全体の予算は570億円と巨額ですが、一斉に全国で申請が行われるため、例年秋頃には予算上限に達して早期終了するリスクがあります。

さらに、今年度から新設された仕組みとして、電気温水器や蓄熱暖房機を処分したときにもらえる「撤去加算」には、全体とは別に「36億円」という独自の別枠予算が設定されています。

ここに注意！ 撤去加算の36億円の枠は、本体用の570億円の予算よりも圧倒的に早く底をつく（予算切れになる）可能性があります。「エコキュート本体の補助金（7万〜10万円）は間に合ったけれど、電気温水器の撤去加算（2万円）は予算切れでもらえなかった」という事態を防ぐためにも、古い機器からの交換を考えている方は、春夏のうちにできるだけ早く動くのが鉄則です。

要注意！補助金の対象外（申請不可）になってしまう4つのケース

給湯省エネ2026事業はメリットの大きい制度ですが、国のお金を使った事業であるため、ルールが非常に厳格です。

「せっかく高いお金を払ってエコキュートを交換したのに、1円も補助金がもらえなかった……」という最悪の事態を防ぐために、絶対にやってはいけない「4つのNGケース」を確認しておきましょう。

1.給湯省エネの「登録事業者」以外に依頼した

これが最も多い失敗の1つです。この補助金は、国（事務局）に事前登録された「給湯省エネ事業者」と契約して工事を行わなければ、申請すらできません。

お近くの町の電気屋さんや、ネットで見つけた格安のリフォーム業者であっても、その業者が事務局に登録していなければ対象外になります。後から「補助金を使いたい」と言っても対応できないため、必ず契約前に登録事業者であるかを確認してください。

2.インターネット非対応など「対象外の機種」を選んだ

前述の通り、2026年度制度からは「インターネット接続」と「昼間沸き上げシフト機能」の搭載が必須（100％必須の条件）となっています。

「少しでも本体代を浮かせよう」と、ネット通販などで型落ちの格安エコキュート（数年前のモデルなど）を安易に購入してしまうと、これらの最新基準を満たさずに対象外となるケースが多発しています。安さだけで飛びつかず、必ず「給湯省エネ2026対象モデル」であることを型番レベルで確認しましょう。

3.施主支給・DIY・材工分離の工事

「本体はネットで安く買って（施主支給）、取り付け工事だけを専門業者に頼もう」という方法や、手先が器用だからと「DIYで自分で取り付けよう」というケースも、すべて補助金の対象外になります。

給湯省エネ2026事業では、「登録事業者が、機器を自ら調達し、工事まで一貫して請け負うこと（材工一括契約）」が絶対の条件となっています。機器の購入と工事の窓口は、必ず1つの登録事業者にまとめなければなりません。

4.中古品やメーカー保証外の機器

当然ですが、オークションサイトやフリマアプリ、リサイクルショップなどで購入した「中古品（新古品含む）」のエコキュートは対象外です。

また、メーカーの正規ルート以外で流通したことで、メーカー保証が受けられないような製品も申請を却下されます。必ず信頼できる登録事業者から、新品・正規品を購入して設置工事を行ってください。

補助金を使ってエコキュートに交換する4つのメリット

初期費用がどうしても高くなりがちなエコキュートですが、国の補助金が出る今だからこそ、交換に踏み切る大きなメリットがあります。単に「安く買える」だけではない、4つの嬉しいポイントをまとめました。

1.初期費用（本体・工事費）の負担を大幅に抑えられる

最大のメリットは、何と言っても購入・設置にかかる初期コストを劇的に下げられる点です。

高効率な最新エコキュートの設置には、本体と工事費を合わせて数十万円の費用がかかりますが、ここから最大14万円（基本7万〜10万円 ＋ 撤去加算最大4万円）が差し引かれます。手出しの金額が大幅に減るため、これまで費用の高さからワンランク下の給湯器で妥協していた方も、高性能な最新モデルを選びやすくなります。

2.古い電気温水器からの交換は電気代の削減効果が特に大きい

もし、今ご自宅で「電気温水器」を使っているなら、今回のタイミングでの交換は本当におすすめです。

電気温水器は「電気の熱」だけで力技でお湯を沸かすため、実はかなり電気代が高くなります。一方、エコキュートは「空気の熱」を集めて効率よくお湯を沸かす仕組み（ヒートポンプ技術）のため、消費電力は電気温水器の約3分の1にまで激減します。

今回の2万円の撤去加算をもらいつつエコキュートへ交換すれば、毎月の電気代の請求書を見てびっくりするほど、大幅な光熱費カットが期待できます。

3.太陽光発電の余剰電力を活用してさらに光熱費を削減

2026年度制度のエコキュートに必須となった「昼間沸き上げシフト機能」は、太陽光パネルを設置しているご家庭にとって最強の味方になります。

これまでエコキュートといえば「電気代の安い夜間にお湯を沸かす」のが常識でしたが、現在は夜間の電気代も値上がりしています。代わりに、お昼に余った太陽光の電気を使ってお湯を沸かせば、電力会社から買う電気を減らす（＝タダの電気でお湯を沸かす）ことができ、家庭のエネルギー自給率が高まってさらに光熱費を浮かせることができます。

4.故障前の交換なら「お湯が出ない」焦りや工事の遅れを防げる

エコキュートの寿命（耐用年数）は一般的に約10年〜15年と言われています。

「まだ動くから壊れるまで使おう」と思われがちですが、完全に故障してお湯が出なくなってから慌てて業者を探すと、補助金対象の機種がリフォーム店の在庫に合わなかったり、予算申請の手続きを待っている余裕がなかったりして、結果的に補助金を諦めることになりかねません。

故障する前の「お湯が出ている今」だからこそ、じっくり複数社を比較し、最もお得に補助金を受け取れるベストな機種・業者を選ぶことができます。

給湯器・エコキュート補助金の申請方法と失敗しない業者選び

「補助金を申請するには、役所に行って難しい書類を出さないといけないの？」と不安に思うかもしれませんが、その心配は不要です。

給湯省エネ2026事業の手続きは、少し特殊な仕組みになっています。トラブルなく確実に補助金を受け取るための申請手順と、優良な業者を見極めるポイントを分かりやすく解説します。

申請はすべて「登録事業者」が行う（ユーザー自身での申請は不可）

この補助金の最大の特徴は、「消費者（あなた）ではなく、工事を請け負ったリフォーム会社や電気店などの『登録事業者』がすべて国へ申請を行う」という点です。

あなたが自分で事務局へ書類を郵送したり、ネットで申請フォームに入力したりする必要は一切ありません。工事の契約を結んだ業者が、あなたに代わって必要書類をまとめ、オンラインで補助金の交付申請を代行してくれます。そのため、前述の通り「登録事業者」に工事を依頼することが大前提となります。

補助金の還元方法（見積もり時に値引きか後日キャッシュバックか確認）

国から承認された補助金は、一度「登録事業者」の口座に振り込まれます。その後、事業者からあなたへ還元されるのですが、その方法には次の2パターンがあります。

・最終的な工事代金から、補助金額をはじめから「値引き」して請求する

・一度工事代金を全額支払い、後日国から振込があった段階で「キャッシュバック（口座振込）」される

どちらの方法をとるかは業者の規約によって委ねられています。「値引きだと思っていたら後日振込と言われ、一時的にまとまったお金が必要になって焦った」というトラブルを防ぐため、必ず契約前の見積もり段階で「補助金はどのような形で還元されますか？」と確認し、書面に残してもらいましょう。

トラブル防止！工事費・追加費用・製品保証も含めて複数社を比較する

「補助金対象です！」とアピールする業者の中には、残念ながら本体価格や基本工事費を相場より高く設定し、補助金分を事実上ピンハネしようとする悪質なケースも存在します。

損をしないための防衛策は、必ず2〜3社の「相見積もり（複数社への見積もり依頼）」を取ることです。

・補助金（7万〜14万円）を引く前の「総額」は適正か

・「配管延長費」や「出張費」などの不透明な追加費用が含まれていないか

・設置後のアフターサポートや、メーカー保証・販売店独自保証は何年ついているか

これらをしっかり比較することで、補助金を最大限に活かした最安＆安心の工事が可能になります。

申請から補助金受け取りまでのスケジュール・必要書類

大まかな流れと、あなたが手元に用意すべき書類は以下の通りです。

【手続きの流れ】

①登録事業者へ見積もり依頼・「対象機種」の選定

➁工事契約・着工（業者が工事前・工事後の写真を撮影）

③工事完了・引き渡し

④業者が事務局へ交付申請を提出（予算枠の確保）

⑤国から承認後、値引きまたはキャッシュバックで還元

【あなたが用意する必要書類の例】

・世帯全員の住民票の写し（新築・既存住宅の購入時や、リフォームで設置場所の確認が必要な場合など）

・共同住宅の承諾書（マンションなどの場合）

・補助金共同申請同意書（業者が用意する書類に、あなたが自筆でサイン・捺印するもの）

工事後の写真（型番や設置状況がわかるもの）は業者が撮影しますが、万が一の撮影漏れを防ぐため、念のため工事の前後で自分でもスマホで写真を残しておくと安心です。

給湯器・エコキュートの補助金に関するよくある質問（FAQ）

エコキュートの買い替えにあたって、多くの方が疑問に思いがちなポイントをQ&A形式でまとめました。

Q. ガス給湯器（エコジョーズ等）からエコキュートへの交換も対象ですか？

A. はい、対象になります。 

プロパンガスや都市ガスの給湯器からエコキュート（オール電化）へ切り替える工事も、問題なく「給湯省エネ2026事業」の対象です。新しく設置するエコキュートが必須要件（インターネット接続・昼間沸き上げシフト機能など）を満たしていれば、基本額（7万〜10万円）が交付されます。ただし、「電気温水器の撤去加算（2万円）」は対象外となります。

Q. すでに工事が終わっていても今から申請できますか？

A. 条件を満たしており、かつ予算が残っていれば申請できる可能性があります。

 対象期間である「2025年11月28日以降」に着工した工事であれば、すでに完了していても遡って申請できる場合があります。ただし、工事を依頼した業者が「登録事業者」であること、工事前・工事後の写真などの必要書類がすべて揃っていることが必須です。また、すでに国の予算上限に達してしまっている場合は申請できませんので、大至急工事を依頼した業者へ確認してください。

H3：Q. 東京都の「東京ゼロエミポイント」など自治体の補助金と併用できますか？

A. 地方自治体独自の補助金であれば、併用できるケースがほとんどです。

 国（環境省・経済産業省・国土交通省）が全額出資している他の補助金（例：子育てエコホーム支援事業など）とは、同じ給湯器に対して二重に受け取ることはできません。しかし、お住まいの都道府県や市区町村が「独自」の財源で行っている省エネ補助金であれば、国の「給湯省エネ2026」と両方同時にもらえるチャンスがあります。非常にお得になるため、地元の自治体のホームページをチェックするか、地元の登録事業者に相談してみることをおすすめします。

H3：Q. 補助金はいつ頃、どのように手元に戻ってきますか？

A. 業者が申請してから、およそ2ヶ月〜3ヶ月程度が目安です。

 工事が終わり、業者が国の事務局へオンラインで申請を出してから、審査が完了して承認（交付決定）されるまでには一定の期間がかかります。還元方法として「後日キャッシュバック」を選んでいる場合は、国から業者への振り込みを確認した後、あなた自身の指定口座に振り込まれる形になります。具体的な振込時期は、契約している業者へスケジュールを確認しておくと確実です。

まとめ｜エコキュートの交換は「対象機種」と「登録事業者」の早期確認が鍵

給湯省エネ2026事業は、最大14万円の補助が出る大変お得な制度です。しかし、満額受け取るには「昼間シフト等に対応した機種選び」と「登録事業者への依頼」が絶対条件となります。

エコキュートの寿命は約10〜15年。完全に故障してから動くのでは、対象機種の在庫切れや手続きが間に合わないリスクが生じます。さらに、撤去加算の別枠予算（36億円）は早期終了の可能性が高いため注意が必要です。

損をせず確実に補助金を活用するためにも、お湯が出ている今のうちに、早めの見積もり相談からスタートしましょう！