【2026年最新】給湯器の補助金はいくら？対象機種・申請方法・自治体制度まで徹底解説

【2026年最新】給湯器の交換・設置で使える4つの補助金制度

2026年現在、古い給湯器の交換や新築への設置を行う際、国や自治体からまとまった補助金を受け取ることができます。政府の省エネ推進政策（脱炭素社会の実現）に向けて大きな予算が投じられていますが、2026年度は「前年よりも要件が厳しくなり、最大補助額が引き下げられた」という重要な変化があります。

損をしないためにも、現在給湯器の導入で使える主な4つの補助金制度の概要を正しく把握しておきましょう。

① 国のメイン施策「給湯省エネ2026事業」（最大20万円）

経済産業省が主導する、高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム）の導入に特化した補助金です。本年度の給湯器リフォームにおいて最も金額が大きくメインとなる制度ですが、前年（2025年度）に比べて最大補助額や撤去加算額が減額されているため、早めの検討が必要です。

② 省エネ改修が対象「みらいエコ住宅2026事業」（断熱・性能向上リフォームやエコジョーズ等も対象）

国土交通省による、住宅の省エネ化を広く支援する制度です。「給湯省エネ2026事業」の対象外となる「エコジョーズ」等の設置も補助対象に含まれますが、2026年度は機器ごとの定額補助ではなく、窓や壁の断熱改修等とセットで行う住宅全体の性能向上レベル（省エネ基準の達成度）に応じて40万〜100万円が交付される仕組みに刷新されました。原則として、子育て世帯に限らずすべての世帯が対象となります

③ 窓や断熱もセットなら「先進的窓リノベ2026事業」等との併用

給湯器の交換と同時に、窓の二重サッシ化や断熱リフォームを行う場合、環境省の「先進的窓リノベ2026事業」など他の大型補助金とワンストップで併用申請が可能です。住宅全体の省エネ化をまとめて行うことで、トータルの補助金額を大幅に引き上げることができます。

④ お住まいの「地方自治体の補助金」（国との併用ができるケースも）

国とは別に、多くの都道府県や市区町村が「地球温暖化対策」や「スマートエネルギー導入支援」として独自の給湯器補助金を出しています。自治体の補助金は「国の補助金と重複して受け取れる」ケースが多いため、事前にお住まいの地域のHPを確認するか、リフォーム業者に相談してみるのがおすすめです。

どれを選ぶ？給湯器の種類と最大補助金額の比較表

「我が家にはどの給湯器が合っていて、いくら補助金がもらえるのか」を把握するために、2026年度に利用できる主な補助金制度と給湯器ごとの金額、特徴を一覧表にまとめました。

選ぶ機種や既存の機器を撤去するかどうかによって、最終的な支給額が大きく変動するため、まずはこの比較表で全体像を掴みましょう。

補助金選びで知っておくべき共通ルール

同一機器での重複受給は不可

 同じ1台の給湯器に対して、「給湯省エネ2026事業」と「みらいエコ住宅2026事業（旧子育てエコホーム）」の両方を重複して受け取ることはできません。エコキュートやハイブリッド給湯機を導入する場合は、より金額が大きい「給湯省エネ2026事業」が優先して適用されます。

エコジョーズは「持ち家」と「賃貸」で制度が異なる

 ガス高効率給湯器の「エコジョーズ」を導入する場合、ご自身の持ち家（リフォーム）であれば「みらいエコ住宅2026事業」が適用されます。2026年度は以前のような設備単体への定額補助（3万円等）ではなく、窓や壁の断熱改修等とセットで住宅全体の省エネ性能を一定基準まで引き上げることで、その達成レベルに応じて40万円〜100万円が交付される仕組みに刷新されました。

一方、アパートなどの賃貸集合住宅のオーナーが交換する場合は、専用の「賃貸集合給湯省エネ2026事業」が適用されます。こちらは給湯器単体での申請が可能で、追いだき機能の有無等に応じて1台あたり5万〜7万円、ドレン排水の工事加算を含めれば最大10万円が交付されます。

一番お得な「給湯省エネ2026事業」の補助金額と2026年の新ルール

給湯器の交換で最も高額なサポートを受けられるのが、経済産業省が主導する「給湯省エネ2026事業」です。

2026年度の制度は、前年（2025年）に比べて予算総額が引き上げられたものの、個々の給湯器における「条件が大幅に厳格化」され、最大補助額が「実質減額」されたという大きな変化があります。「以前の古い情報」のまま契約を進めてしまうと、補助金がもらえない、あるいは思っていたより少なかったという事態に陥りかねないため注意が必要です。

各給湯器（エコキュート・ハイブリッド・エネファーム）の基本補助額

2026年度は従来の「A要件・B要件」といった区分から、新たに「基本要件」と「加算要件」という仕組みに整理されました。

エコキュート（ヒートポンプ給湯機）

 基本要件を満たすことで7万円が支給されます。さらに、国が定める「より高い省エネ性能基準」をクリアした機種（加算要件）を選ぶことで、最大10万円まで補助額が増額されます。（※前年の最大13万円から3万円減額となっています）

ハイブリッド給湯機（電気＋ガス併用）

 基本要件で10万円が支給され、さらに高い省エネ性能を満たすことで最大12万円まで増額されます。（※前年の最大15万円から3万円減額となっています）

エネファーム（家庭用燃料電池）

性能による変動はなく、最大20万円が支給されます。（※前年から据え置き）

電気温水器・蓄熱暖房機の「撤去加算」の仕組み

新しい高効率給湯器への交換と同時に、自宅にある古い特定の電気設備を「処分・撤去」する場合、上記の本体補助額にさらに金額が上乗せされるのが「撤去加算」です。

2026年度は、この撤去加算の金額が前年の半額以下に大幅ダウンしています。

電気温水器の撤去

＋2万円 / 台 （前年は5万円のため、3万円の減額）

電気蓄熱暖房機の撤去

 ＋4万円 / 台 （前年は10万円のため、6万円の減額。上限2台まで）

なお、一般的な「エコキュートから新しいエコキュートへの交換」の際の既存機器の撤去は、この加算の対象にはなりません。あくまで電気温水器や蓄熱暖房機からの交換に限られます。

【要注意】2026年から「インターネット接続（昼間沸き上げ）」が必須化！

2026年度制度において、全ての購入検討者が最も警戒しなければならない新ルールが「インターネット接続要件の完全必須化」です。（「おひさまエコキュート」についてはインターネット接続の要件は対象外）

前年までは、補助額を上乗せするための任意条件（加算項目）に過ぎなかったIoT機能が、2026年からは「補助金をもらうための最低限の必須条件（基本要件）」へと格上げされました。

具体的には、エコキュートやハイブリッド給湯機を導入する場合、以下の2つの機能を備え、実際に運用できる状態にすることが義務付けられています。

・常時インターネット（Wi-Fi等）に接続可能であること

・クラウド等を介して翌日の天気予報や日射量予測を取得し、太陽光発電の余剰電力が期待できる「昼間の時間帯」へ沸き上げをシフト（移行）する機能があること（または「おひさまエコキュート」であること）

この新ルールにより、価格の安さだけを理由にインターネット接続に対応していない古い型落ち機種（過去の在庫モデルなど）を選んでしまうと、補助金が1円も支給されないという最悪の結果になります。見積もりを取る際は、必ず「2026年の新要件に対応した型番かどうか」を業者に確認する必要があります。

給湯器の補助金をもらうための対象条件（住宅・工事・着工日）

国の「給湯省エネ2026事業」をはじめとする補助金は、誰もが一律でもらえるわけではありません。「対象となる住宅」「工事の種類」「着工日のタイミング」など、国が定める厳格な条件をすべてクリアしている必要があります。

後から「条件を満たしていなかった」と発覚して不交付（0円）にならないよう、我が家が対象になっているか必ずチェックしておきましょう。

① 対象となる住宅（戸建て・共同住宅、新築・既築）

日本国内にある住宅であれば、戸建住宅・共同住宅（マンションやアパート）のどちらでも対象になります。また、新築（注文住宅の建築、分譲住宅の購入）だけでなく、既築住宅のリフォーム（給湯器の交換・新規設置）でも利用可能です。

なお、賃貸アパートやマンションのオーナー（貸主）が、店借人（入居者）のために給湯器を交換・設置する場合も補助金の交付対象に含まれます。

 ※ただし、店舗や事務所、民泊施設などの「非住宅」への設置は、たとえ住宅と同じ機種であっても一切対象外となります。

② 対象となる工事（交換・新規設置）

既存の古い給湯器を外して新しく高効率給湯器に「交換」する工事、または給湯器がない場所に新しく「設置」する工事が対象です。

基本的にはリフォーム会社や販売店が本体の手配から工事までを一括で行う形（請負工事契約など）が条件です。個人がネットオークションや家電量販店等で機器だけを安く購入し、工事だけを業者に依頼するいわゆる「施主支給（せしゅしきゅう）」の場合は、原則として補助対象外になるため注意してください。

③ 対象となる着工日（2025年11月28日以降）

2026年度制度において、工事を始めてよい期間（着工期間）は以下のように厳密に定められています。

リフォームの場合

対象機器（1台目）の設置工事に着手した日が2025年11月28日以降であること

新築注文住宅の場合

住宅の建築着工日（基礎工事など）が2025年11月28日以降であること

これより前（2025年11月27日以前）にすでに工事が始まっていたケースは、たとえ2026年になってから完了したとしても、2026年度の補助金を受け取ることはできません。

④ 対象製品として登録された給湯器であること

導入するエコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームが、本事業の「補助対象製品」として公式に登録されている型番でなければなりません。

前述の通り、2026年からは「インターネット接続による昼間沸き上げの制御機能」が基本要件となったため、メーカーの現行モデルや対応型番である必要があります。「見た目は最新に見えるが、型番を調べたら2024年発売のネット非対応モデルだった」という場合は対象外になります。

⑤ 登録事業者に依頼すること

工事を依頼するリフォーム店や電気店、ガス会社が、事前に国から承認を受けた「給湯省エネ事業者（登録事業者）」に登録していることが絶対条件です。

登録を受けていない一般の業者と契約して工事を行ってしまうと、どれだけ条件を満たした最新の給湯器を設置しても、国への補助金申請システムにアクセスすることすらできません。必ず契約前の見積もり段階で「給湯省エネ2026事業の登録事業者ですか？」と確認を取る必要があります。

いつまで間に合う？給湯器補助金の申請期間と予算上限の注意点

補助金制度には、カレンダー上の「申請期限」とは別に、「国の予算」という最大のタイムリミットが存在します。

交付申請は2026年3月31日から開始

2026年度の給湯省エえ2026事業の交付申請（本申請）は、2026年3月31日より受付が開始されています。給湯器の設置リフォームの場合、工事がすべて完了し、引き渡しが終わった段階で申請可能となります。

申請期限は最長2026年12月31日まで

事業全体の最終的な締め切りは、最長で2026年12月31日と設定されています。ただし、これはあくまで「国の予算が余っていた場合」の期限です。

【注意！】予算上限に達すると期間内でも早期終了する

国が本事業に用意した予算総額は570億円です。この予算残高が100%に達した（使い切った）時点で、たとえ12月31日前であっても、その日をもってすべての申請受付が完全にシャットダウン（早期終了）されます。

例年、お湯を多く使う秋口から冬場にかけて給湯器の故障や交換需要が急増するため、予算の消化スピードが後半にかけて加速度的に早まります。工事が終わってから「予算がなくて申請できなかった」という事態を避けるためにも、スケジュールには十分な余裕を持つ必要があります。

前年度は「撤去加算」が10月に先行終了

参考までに、前年度（2025年度）の予算終了のタイミングを振り返ってみましょう。前年度は、12月末の最終期限を待たずに以下のような動きを見せました。

・10月29日：電気温水器・蓄熱暖房機の「撤去加算」の予算枠が100%に達し終了

・11月中旬〜12月：給湯器本体（設置）の予算も残り約2割となり、年末にかけて事実上の受付締め切りへ

予算には限りがあるので、早めに動いておくのがおススメです。

予算を確保できる「予約申請」の仕組みとケース

「工事の契約はしたが、商品の納品や工事日が3週間先になってしまう。その間に予算が無くならないか不安」という施主のために、予算を事前にキープできる「交付申請の予約」という制度が用意されています。

予約ができるタイミング： 対象工事の着手（着工）が確認できた後

予約の有効期限： 予約提出から3ヶ月間（または2026年12月31日のいずれか早い太陽暦の日まで）

予約の受付期限： 最長で2026年11月16日まで（※予算上限に達した場合はその時点で終了）

着工した段階で業者に「予約申請」を行ってもらうことで、最大3ヶ月間は我が家の補助金枠（予算）が国に確保されます。製品の納期が長引く可能性がある場合や、予算の残り枠が少なくなってきた時期の工事では、この予約申請の活用が必須となります。

給湯器の補助金を申請する流れと失敗しない業者選び

給湯器の補助金を受け取るためには、正しい手順を踏む必要があります。「工事が終わってから自分で国に申請する」と思い込んでいると、1円ももらえなくなるため注意してください。

ここからは、問い合わせから補助金が手元に還元されるまでの具体的な流れと、失敗しない業者選びのポイントを6つのステップで解説します。

国の「登録事業者」から見積もりを取り、契約する

1.補助金対応の事業者を探す

 国の給湯省エネ2026事業やみらいエコ住宅2026事業の補助金を受け取るには、国に登録された「登録事業者（給湯省エネ事業者）」に工事を依頼することが絶対条件です。未登録の業者に頼むと、あとから国へ申請を出すことができません。

業者の公式HPで対応を明記しているか確認するか、国のキャンペーン公式サイトの「登録事業者検索」から探しましょう。

2.2026年の新要件に沿った対象機種の提案ができるか確認する

 2026年度からはエコキュート等において「インターネット接続・昼間沸き上げ機能」が基本要件（必須条件）となっています。（「おひさまエコキュート」についてはインターネット接続の要件は対象外）

業者から提示された見積もりや提案機種が、「2026年度の補助金対象型番」に100%合致しているかを必ず確認してください。「安いから」と勧められた型落ち機種が対象外だった、というトラブルを防ぐためです。

3.見積もりに補助金額と「還元方法」が明記されているか確認して契約 

信頼できる業者は、見積書の中に「給湯省エネ2026事業 補助金適用予定：▲70,000円」などと明記してくれます。また、国から支払われる補助金を「最終的な工事代金からあらかじめ相殺（値引き）してくれるのか」、それとも「一度工事代金を全額支払った後、後日キャッシュバック（口座振込）されるのか」、還元方法と時期を契約前に必ず口頭と書面で確認しましょう。

工事から代理申請・補助金還元（値引き・振込）までの流れ

1.工事前後の写真・必要書類を準備する

 国の審査をクリアするためには、工事前後の写真やエビデンス（証拠）が必要です。具体的には、「交換前の古い給湯器の設置写真（型番ラベル含む）」や「新しく設置した対象機種の型番・製造番号の写真」、インターネットへの接続設定が完了したことがわかる画面の提示などを求められます。これらは基本的に業者が撮影・管理してくれますが、施主側も「既存機器の撤去前の写真が必要なんだな」と把握しておくとスムーズです。住民票などの公的書類が必要になるケースもあるため、業者の指示に従って準備します。

2.工事完了後に事業者が国へ代理申請する

 工事が完了し、引き渡しが行われた後、登録事業者が「すべての手続きをオンラインで代理申請」します。国の補助金システム（住宅省エネポータル）を操作できるのは登録事業者のみであるため、消費者個人が自分で国に直接書類を郵送したり申請したりすることはできません。なお、製品の納期が長くかかる場合などは、着工した段階で「予約申請」を行ってもらい、予算を確保（キープ）してもらうよう業者に依頼しましょう。

3.国から補助金が交付（還元）される

 国（事務局）での書類審査が完了すると、交付決定通知が出され、補助金が振り込まれます。ステップ3で確認した通り、「工事代金から事前に相殺されているケース」ではこの段階で手続きがすべて完了となり、「後日精算ケース」の場合は業者を通じてあなたの指定口座へ補助金が返金されます。

給湯省エネ2026事業・絶対に失敗しないための5つの注意点FAQ

高効率給湯器（エコキュートなど）の導入で手厚い補助が受けられる「給湯省エネ2026事業」最大20万円の補助金が出る非常に魅力的な制度ですが、実は「知らずに動くと1円ももらえなくなる落とし穴」がいくつも存在します。

今回は、申請時に絶対に大損しないための「5つの注意点」をよくある質問（FAQ）形式で徹底解説します。工事を申し込む前に必ずチェックしてください！

Q1. インターネットで一番安い本体を自分で買って、取り付けだけ業者に頼んでも補助金はもらえますか？

A. いいえ、原則として「施主支給」は補助金の対象外となります。

もっとも多い失敗の一つが、ネット通販などで格安の給湯器本体を自分で購入し、施工だけを依頼する「施主支給（せしゅしきゅう）」の形をとってしまうことです。

給湯省エネ2026事業では、国に登録された「給湯省エネ事業者」が本体の調達（販売）から施工までを一括で行うことが申請の必須条件となっています。どんなに安く本体を手に入れても、自分で手配した機器には補助金が出ませんのでご注意ください。

Q2. どこのリフォーム会社や家電量販店に頼んでも、補助金は一律で申請できますか？

A. いいえ。「給湯省エネ2026」に登録していない未登録業者では申請できません。

補助金の申請手続きを行うことができるのは、事務局に承認された「登録事業者」だけです。 地域密着の工務店や、インターネットの格安施工業者の中には、この制度自体に登録していない業者も存在します。未登録の業者と契約して工事を行ってしまうと、後からどれだけ要件を満たしていると証明しても、補助金は1円も支給されません。必ず契約前に「給湯省エネ2026の登録事業者ですか？」と確認を取りましょう。

Q3. エコキュートなら、どの機種を選んでも一律で補助金が出ますか？

A. いいえ。「インターネット接続機能（IoT）」など、2026年度の最新基準を満たした対象機種選びが必須です。

2026年度の給湯省エネ事業では、対象機種の条件が大幅に厳格化されました。 以前の制度では対象だったモデルであっても、2026年度は「インターネット接続機能（Wi-Fi等への接続）」および「昼間シフト機能（太陽光発電の電気やお天気予報と連動して昼間にお湯を沸かす機能）」が全機種で必須要件となっています。（おひさまエコキュートを除く）

型落ちの安価な旧型モデルやインターネット非対応機種を選んでしまうと、対象外になってしまいます。必ずメーカーの「補助金対象製品リスト」に載っている最新の型番かどうか、業者に見積もりを依頼する段階で確認してください。

Q4. 国の他のリフォーム補助金（窓リノベや床断熱など）とセットで使いたいのですが、併用は可能ですか？

A. はい、大原則として「補助対象（工事箇所）が重複していなければ」併用可能です。

同じ住宅省エネ2026キャンペーンの枠組みである「先進的窓リノベ2026事業」や「みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）」とは、賢く組み合わせることで補助額を数倍に跳ね上げることができます。

エコキュートの交換 ➔ 「給湯省エネ2026事業」から申請

内窓の設置・窓交換 ➔ 「先進的窓リノベ2026事業」から申請

床や天井の断熱改修 ➔ 「みらいエコ住宅2026事業」から申請

このように、工事箇所ごとに補助金を使い分けるのが正解です。ただし、「同じエコキュートに対して、別の国の補助金からも二重で重ねてお金をもらう」ということは絶対にできないため、住宅会社と事前のプラン設計を綿密に行う必要があります。

Q5. 工事が終わった後に、自分でまとめて写真を撮って申請しても間に合いますか？

A. いいえ、間に合いません。「工事前の写真」がないと一発で申請不可になります。

給湯省エネ2026の申請には、「工事着工前（古い給湯器がまだ設置されている状態）」の写真が必須です。 古い機器を撤去し、新しい給湯器を設置し終わった後になって「さあ申請しよう」と思っても、ビフォーの写真がなければその時点でアウト（不交付）になります。

通常は登録事業者が工事当日に撮影を行いますが、万が一の撮り忘れやデータの破損といったトラブルを防ぐためにも、施主様ご自身でも「工事前の設置状況」「既存機器の型番が分かる銘板（シール）の文字」をスマホで撮影しておくことを強くおすすめします。